2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
逆に言えば、私はこの引上げ、発動水準を引き上げるというこの条項を使って、盾に、日本に発動の基準量を強く引き上げてくるんじゃないか、求めてくると思うんですね。 外務大臣にお聞きしますけれども、このセーフガード水準を超えても輸入基準量を高く見直す、こういうことになりますと、セーフガードの意味を成さなくなるんじゃないでしょうか。何でこんなものを入れたんですか。
逆に言えば、私はこの引上げ、発動水準を引き上げるというこの条項を使って、盾に、日本に発動の基準量を強く引き上げてくるんじゃないか、求めてくると思うんですね。 外務大臣にお聞きしますけれども、このセーフガード水準を超えても輸入基準量を高く見直す、こういうことになりますと、セーフガードの意味を成さなくなるんじゃないでしょうか。何でこんなものを入れたんですか。
このＴＰＰのセーフガードとは別に、今回新たに米国産牛肉について、別枠で二十四・二万トンから二十九・三万トンのセーフガード発動基準量が合意されました。 米国産牛肉の輸入量増加について二重計上になり、実質的にＴＰＰの輸入量へと加算されてしまい、オーストラリアなどＴＰＰ締約国の日本への輸出に歯止めが掛からない状態になることが懸念されます。
栄養機能食品とは、一日に必要な栄養成分が不足しがちな場合、その補給、補完のために利用できる食品であり、既に科学的根拠が確認された栄養成分を一定の基準量含む食品であれば、特に届出等をしなくても、国が定めた表現によって機能を表示することができるというものでございます。
そう考えれば、国内の需要量を踏まえた上で、一定の数量に固定した発動基準量にするべきではないかというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
そういう場合にも備えまして、経営局長通知におきまして、例えば二年連続して被害が生じた場合には、これは五中三の場合ですとそこが影響しちゃいますので、前年に設定した基準量、これは、すなわち影響前の、通常の年といいますか、通常の年の単収を反映したものをそのまま設定することができる、こういうような柔軟な措置もとっているところでございます。
○紙智子君 カナダ政府は、セーフガードの発動基準量がかなり大きいから、牛肉のセーフガードを発動されることにならないというふうに断言しているんですよ。一方、アメリカの畜産団体は対日輸出を強く求めていると。セーフガードがあるからといっても全く安心できない。 今日、茂木大臣が出席した連合審査を行いましたけれども、明確な答弁がありませんでした。
○山本太郎君 そもそもの構想のときには、アメリカがカウントされることでそこまでのセーフガードの基準量になっていたわけでしょう。そこが入らないということになっていて、別枠でカウントされるとなったら、これは引き下げなきゃ駄目に決まっているじゃないですか。その代わりに何をもらえたんですか、じゃ。ＴＰＰ11に入ってもらうということを確約してもらった以外に何かあるんですか、いかがでしょう。
ですから、米国が入っている12の状態であれば、米国からの輸入量も含めて基準量を超えていたらセーフガードを発動できるわけですが、11になりますと、米国は外になっちゃいますから、米国以外の国だけでこの発動基準を超えなきゃいけなくなります。 つまり、11になった方がセーフガードを発動しにくくなった面があると思いますが、いかがでしょうか。
ことしの四月から六月の冷凍牛肉の輸入量が発動基準量を超えたため、ことしの八月からアメリカ産などの冷凍牛肉に対してセーフガードが発動しておりますけれども、関税引き上げの措置にもかかわらず、輸入の冷凍牛肉、冷蔵牛肉が逆にふえております。
これは、農水省の事前の御説明では、肥料取締法によれば、肥料登録の調査を行って、そのとき、肥料公定規格として、窒素、燐、カリウムの三つの主要成分が基準値以上入っている、六つの有害成分が基準量以下である、原材料でも、有害物質、これは二十何項目もございましたけれども、が基準値以下である、原材料は登録したものがきちんと使われているなどであるということでありました。
どういうことかというと、海側遮水壁は十月に完成して、地下水ドレーンと呼ばれる井戸でくみ上げた水、これが、本当は戻るのは五十トン程度だと見込んでいたそうでありますけれども、実際には、トリチウム、最大八千二百ベクレル、これは排出基準量を大きく上回っているわけですよね。
そこで、対策として必要になってくるのが降灰除去事業ですけれども、現行法では、降灰の基準量を超えれば、国がその事業の三分の二以内を補助すると定めています。しかし、その基準量は、連続する二カ月の期間において毎月一回以上降灰があり、一平方メートル当たり千グラム以上であるという非常に実態に見合っていないものであり、地元からも、この採択基準を見直せと強く訴えられています。 大臣にお聞きします。
そのような事態から、今おっしゃいましたように、石油会社からの申出という形を使いまして、石油製品を含めた民間備蓄の基準量の引下げを行わさせていただいたということでございます。 〔理事轟木利治君退席、委員長着席〕
今先生の御指摘の民間備蓄につきましては、実は二つございまして、経済産業大臣の発意によりまして基準備蓄量の引き下げを行う、つまり民間備蓄の基準量を大臣の発意で引き下げるということでございます。これはいわゆる実質上の放出になるわけでございますけれども、これにつきましても同様に、我が国へのということで、外からの供給途絶ということで限定がかかっておったわけでございます。
定量的にどれだけというような基準を特段設けますよりも、そのときに想定をされます事態から、直ちに必要がある、ある広域圏にわたって需給が逼迫をして、これはもう備蓄を放出するしかない、あるいは民間備蓄の基準量を引き下げるしかないということを経済産業大臣が御判断いただいた際には、速やかに、諸般の情勢を考えて弾力的にさせていただきたいという趣旨で御理解いただければと思います。
ここの部分に、我が国への供給途絶に加えまして、国内における特定地域ということでございまして、今回のような場合に、先ほど、個々の企業の事情に応じて備蓄基準量が達成できないという条項を援用して、全国規模で基準備蓄量を引き下げたということをやったわけでございますけれども、この条項を成立させていただきましたならば、個々の企業の申し出いかんにかかわらず、経済産業大臣が必要であるという判断があれば、国家備蓄の放出
しかし、具体的に国内で排出量取引をする場合には、例えばそのベースとなる基準量をどうやって決めるんだとかですね、さらにＣＯ２にどうやって値段を付けるんだとか、国際的にはマーケットができております。国内においてはそこら辺をまず検討する必要があるのかなと。 具体的には、基準値の設定につきましては、これまでさんざん努力してきた人はもうかなり限界点に近いような省エネ努力をされているわけですね。
○竹歳政府参考人 宅地内に堆積した土砂の処理でございますが、一定の基準量以上の土砂を市町村が排除する場合、その費用の二分の一を国が補助できるという仕組みになっておりまして、今後、市町村からの国庫負担申請に基づき、速やかに災害査定を実施し、早急に復旧が図れるように配慮していきたいと考えます。
この重金属の処理につきましても、これは鉄粉法という方法によりまして排出基準量以下にまで処理をいたします。さらに、安全性を考慮いたしまして、基準値以下のものを、吸着処理設備というものを設けましてきちんと処理をする。 こういった知見が得られておりますので、こういったものに基づいてプラント建設をし、適正に処理をし、御懸念が生じないような形にしていきたい。
先生御指摘のとおり、堆積土砂排除事業では、一定の基準量以上の土砂を地方公共団体が排除する場合等、一定の条件に該当する場合には、個人の宅地内の土砂排除も含めまして、その費用の一部を国が助成できる、このような仕組みになっておるわけでございます。
温室効果ガスの総基準量で見た排出量の伸びは、九九年度実績が九〇年の基準年比で、産業部門が七・八％増の三千二百万トン、民生部門が一七・四％増の四千四百万トン、運輸部門が六％増の一千百万トンとされております。運輸部門で九九年度のＣＯ2の排出量は九〇年度に対して二三％増加していますけれども、この要因は自動車部門の伸びで、特に自家用自動車の部門の増加だとしております。
われるんですけれども、今の御説明ですと、例えばどこかの自治体、あるいは自治体の支援を受けて、きのうの参考人質疑で例が出てきましたけれども、ああいう小さい民営の風力発電をやっているようなところが、果たしてうちの風力発電というのはどのくらいで売れるのだろう、価値があるのだろうと思っても、大手電気事業者、北海道電力でありますとか東京電力でありますとかそういう大きいところが、個別に相対で、うちの余った分の、基準量
政府案では罰金百万円以下ということになっているんですけれども、これであれば、大規模事業者にとっては、罰金さえ払っておけば新エネルギー基準量まで使わないでおいても百万円で済むなら安いものということで、ペナルティーとしては安過ぎるのではないかと思われるんですけれども、この点はいかがでしょう。
内容につきましては、今後、二〇一〇年程度を目標にしまして、どの程度の新エネルギー電気の利用量の目標を定めるか、その定めた目標に従って、電気事業者にその販売量に応じまして、利用基準量といいますか、義務づけられる量というものをお示ししまして、それを導入していただくという方法でございますが、競争原理といいますか、市場原理を利用するという制度を考えております。